ワークショップ報告 4/10

2011年4月10日（日）、盛岡市中央公民館に於いて、SAVE IWATEボランティアスタッフによる、「行動計画立案ワークショップ」が開催されました。
当日は、まず被災地の現状と抱えている課題を代表の寺井良夫がスライドで解説。
その後、テーマごとに班に分かれ、自由討議・行動計画の立案のワークショップを行い、その後、各班ごとの発表と全体のまとめを行いました。
午前10時から午後４時半まで行われたワークショップでは下記のような、各班ごとに具体的な行動計画が示され、早速事業・活動が開始されています。
SAVE IWATEでは、今後もボランティアスタッフを募集していきます。
このような各事業や活動への参加やご協力をいただける方は、ぜひ下記までご連絡下さい。 ochamochi@aioros.ocn.ne.jp　　事務局：金野（きんの）

ワークショップ報告　写真をクリックすると拡大します。

SAVE IWATEからの提言書

4月20日SAVE　IWATEから東日本大震災津波復興について、藤井克己復興委員会委員長（岩手大学学長）に緊急提言を提出します。これは、先のワークショップ「復興計画」班が検討し、まとめたものです。提言書提出は、岩手大学学長室で行われます。

１　仮設住宅の早期整備について

　⑴　仮設住宅の早期整備を

　　　・　スピードが大事（民間アパート、客船やメガフロートの借り上げも視野に）

　　　・　整備予定を現実的にたて、被災者に情報提供を

　　　　　（予定が見えれば希望が持てる）

　⑵　位置は、住民の心情と働く場を考慮して

・　復興の支障となる恐れがある瓦礫処分後の従来の市街地への立地は避ける

・　コミュニティのまとまりを保持して

・　住宅だけでなく、仮設の商店、集会所なども含む「仮設住宅地」に

・　入居者が復興事業への従事など、生計を維持しやすい位置に

　⑶　当該市町村内か隣接市町村に

　　　・　宅地だけでなく、簡易な宅地造成で利用可能な遊休地・耕作放棄地・農地など、整備場所の早急な洗い出しを

　　　・　当該市町村内への整備が望ましいが、困難な場合は隣接市町村に

　　　・　例えば盛岡など、入居者が生活・教育・医療などの条件から元の地域に戻らなくなることも予想される内陸地域は避ける

　　　・　２階建てを採用して必要面積の縮減を

２　復興基礎調査の開始について

　⑴　市街地環境調査を実施し、復興計画の基礎に

・　歴史、(食)文化、シンボル、愛着、景観など、地域の「宝」を直ちに調査

・　旧市街地背後の丘陵地について、造成の可能性、動植物生息環境等を調査

・　防災の視点からの可住地を調査

　⑵　復興まちづくりの前提条件を整理

　　　・　地盤高の変化、防潮堤の高さ、今回と過去の津波の高さ、高台の有無、残存建築物の再利用の可能性、防災の目標とすべき津波高、漁業・港湾施設の状況、公共・公益施設やライフラインの被災状況など、被災集落・市街地ごとに、復興まちづくり計画のための前提条件を整理

３　行政執行体制の復活・強化について

　⑴　陸前高田市、大槌町などの行政執行体制復活に全面支援を

　⑵　被災市町村の復興のための体制強化に支援を

　　　・　通常業務と大量緊急の復興業務の執行のため、人、物、財政の総合支援を

４　復興計画の策定について

　⑴　総合的に

　　　・　短期・長期計画を

　　　・　ハード面とソフト面を組み合わせて

　　　・　命も財産も守ることができるように

　　　・　災害を未然に防ぐことを第一に

　　　・　子供から高齢者までに対応を

　⑵　地域の状況に応じて

　　　・　ワンパターンでなく、その町、その街の状況に合わせて

　　　・　住宅の背後にある裏山を大規模に造成して新たなまちづくり用地に

　　　　　（掘削土も有効活用）

・       背後の台地や北上高地での新たなフロンティアの場所の確保も検討

・       大量に発生した瓦礫やゴミを土木材料として活用することの検討

　⑶　住民主体・住民参画で

　　　・　住民の意見を十分に反映して

　　　・　住民による話し合いのためのコーディネーターを確保

　　　・　地域コミュニティの維持に気配りを

　　　・　復興は地元住民の“やる気”から

　　　・　“やる気”をバックアップする補助・制度の充実を

　⑷　産業の復興も

　　　・　住宅だけでなく、産業の復興も併せて

　　　・　職住の“近接分離”で、安全で働きやすい環境を

　　　・　産業構造を変化させることも検討

　　　・　新しい担い手の導入を推進

　　　・　自然エネルギー活用など新しい産業を興す

　　　・　水産業の復興で地域経済の復興を

　　　・　食料の自給を目指す

　　　・　全国からアイデアを募集

　　　・　事業は、県産材と地元企業活用で地域経済活性化を

　⑸　公民協働拠点の設置を

　　　・　計画策定は、行政と市民団体等との協働で

　　　・　県、市町村、県内各地の市民団体等が一堂に会して作業や協議を行う拠点を盛岡に設置（いわば県版復興院、例えば遊休建物を活用）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上